行政書士試験の一般知識の勉強法と具体的な対策は?

行政書士試験の合格を目指す上で特に配点を意識しなければならない科目の1つが一般知識の勉強です。

配点も行政法、民法に次ぎ3番目に高い配点となっています。そして一般知識は足切り点があるため、合否に大きく影響する科目です。

合格するには14問中6問得点するという最低ラインをクリアしなければなりません。そのための勉強法や対策等を紹介していきます。

行政書士試験を突破するために一般知識は重要?

一般知識は5肢択一形式で全14問出題されます。1問につき4点で計56点となります。行政書士試験は300点満点中6割に相当する180点取れれば合格です。

しかし、単に全体で6割得点できているだけでは合格できません。この一般知識科目に足切り点が存在するからです。つまり一般常識の全14問56点中6問24点は最低でも取らなければなりません

これを満たした上で全体でも6割である180点を得点しなければなりません。この一般常識の合格基準点をクリアしなければ、仮に一般知識以外で満点が取れても合格はできません。

このことから、一般常識科目は試験勉強上とても重要であり、厄介な科目と言えます。14問中6問というと簡単に感じるかもしれませんが、一般知識は試験対策が難しい側面があるため、侮れない科目となります。

出題分野としては①文章理解②個人情報保護③政治・経済・社会④情報通信があります。特に③、④に関しては出題範囲が広くなかなか対策を立てづらい傾向にありますので、できるだけ①や②の分野で得点をしていくというのも方法です。

とはいえ半分以下の得点で基準は満たせます。このことから、とにかく一般知識の勉強では絶対に6問以上正解できる勉強をしなければなりません。

一般知識の合格に一番近い勉強法は?

優先順位1:テキスト・過去問題に取り組む

では、具体的にはどのように対策していくのが良いのかを見ていきます。まず考えられるのはテキストや過去問を網羅していくことです。

やはり過去問題を分析するということは必要で、どのような問題がどのように問われているかを見ておくことは必要です。予備校等の予想問題や模試の問題もチェックしておくと良いでしょう。

他にも通常の学習以外に自分で情報を集めたりすることも大切です。ここで参考までに試験対策の一例を紹介しておきます。

①に関しては空欄補充、並び替え、文章要旨という分野から出題されます。文章理解というだけあり、読解力を鍛えたり論旨を掴む力を付けることも対策になります。

②に関してはマイナンバー制度を中心に勉強するのがおすすめです。

③ に関しては最新の時事問題の情報収集をしておくことが大事です。日頃インターネットに上がっているニュースに目を通しておくだけでも違います。

④に関してはITやクラウドといった分野にもアンテナを張っておくと良いでしょう。

これはあくまでも1つの例なので、勉強をする中で自分に合った方法を模索して実践していくのが一番だと思います。そして、あまり時間をかけすぎるのもNGです。

また、行政書士試験の問題にある一般知識問題でもOKですが、地方公務員上級の試験問題にあたってみるのも手です。

地方公務員上級の時事問題対策とリンクする部分があるため、とにかく幅広くこのような分野に触れておくことは有効な試験対策となります。

優先順位2:新聞・ニュース番組などをチェックする

その他にも対策として有効なのは新聞やニュースに目を通しておくということです。

新聞を取ったり読んだりするのが難しければ、インターネットで毎日政治・経済・社会に関するニュースをチェックしておくのもいいでしょう。

方法は色々ありますが、とにかく毎日少しでもいいので情報収集をしてこうしたアンテナを常に張っておき、世間の動向を知ることが大事と言えます。

直近で言うならば、ビットコイン問題は出題の確率が高そうです。これだけのユースになったのだから出題の題材としては申し分ないでしょう。

ビットコインの仕組みやなぜこのような経緯になったのか、ということは最低押さえておくことです。もちろんこれに限りませんが、幅広い分野で最新の出来事や法改正といったことに敏感になっておくという姿勢は必要となります。

一般知識で大事なのは個人情報と政治・経済

一般知識の勉強で特に力を入れるべきなのは個人情報と政治・経済です。

これには理由があり①毎年多く出題される=配点が高い②情報公開法と個人情報保護法は改正があったため出題傾向にある、という側面があるからです。

特にマイナンバー制度に関する情報は大きな改正があったその背景からも、積極的に仕入れておくことをおすすめします。

また、行政書士の実務にも直結してくるため、非常に重要な事項と言えるでしょう。

さらに政治・経済面でも例えば裁量労働制や森友問題、北朝鮮を取り巻く核に関する問題といったことにも触れておくのも手だと思います。

 

 

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